読売新聞

読売新聞の国際配信と検閲：中国・北朝鮮における技術的遮断と回避手段

読売新聞とは何か

読売新聞は1874年に創刊された日本の大手全国紙であり、現在は日本テレビ放送網を傘下に置く読売新聞グループの中核企業です。日本国内では最大級の発行部数を擁し、政治経済から社会ニュース、スポーツまで幅広い報道を行っています。オンライン版の読売新聞オンライン（yomiuri.co.jp）は、デスクトップおよびモバイル環境での閲覧が可能で、国内外の購読者に利用されていますが、特に東アジア地域での配信制限の影響を受けています。

なぜ読売新聞は検閲されるのか

中国では、中国共産党の統治に批判的な報道や、台湾・チベット・ウイグル地域に関する独立系の報道を理由に、複数の国際メディアが遮断されています。読売新聞も例外ではなく、特に香港の民主化運動やウイグル人権問題に関する報道が当局の不信を招いています。中国のメディア監督機関である国家新聞出版広電総局は、政治的に「有害」と判断した外国メディアに対して、インターネットサービスプロバイダー（ISP）経由での遮断を指示する権限を持っています。

北朝鮮では、国家の最高指導部に対する批判や、北朝鮮からの亡命者による証言報道、人権侵害事例の報道が政権に対する脅威と見なされます。北朝鮮は世界でも最も厳格なインターネット検閲制度を運用しており、市民の大多数がインターネットアクセス自体を持たないため、読売新聞を含む国際ニュースメディアは事実上完全に遮断されています。

技術的なブロック方法

中国におけるブロックは複数の層で実施されています。最初の段階ではDNS遮断が行われ、yomiuri.co.jpのドメインに対するDNS問い合わせが応答されません。次に、SNI（サーバー名表示）フィルタリングにより、SSL/TLSハンドシェイク段階での接続試行が検出され遮断されます。さらに、DPI（ディープ・パケット・インスペクション）技術により、ペイロード内の特定キーワードを含む通信も監視対象となります。

北朝鮮ではISP自体が国営であり、国際回線の出入口が限定されているため、技術的には出国ゲートウェイレベルでの一括遮断が行われています。

利用者の技術的対応

報道自由度が制限される地域の利用者は、通常以下の方法を検討しています。仮想プライベートネットワーク（VPN）を通じた接続により、地理的フィルタリングを迂回する方法があります。また、オニオンネットワークを経由した接続、TORブラウザの活用も知られています。ただし中国では、無認可VPN提供者への規制が2017年以降強化されており、VPN接続自体が当局に検出されるリスクが増加しています。

代替情報源

読売新聞の報道内容に代わるものとして、日本経済新聞オンライン版、朝日新聞デジタル、NHK WORLD（英語版）があります。ただしこれらも中国では部分的に遮断されている状態です。

今後の展望

過去5年間を見ると、中国によるメディア遮断は緩和ではなく強化の傾向を示しています。北朝鮮ではインターネットの市民向け開放自体が進んでいないため、状況の改善は期待しにくい状況です。