Wall Street Journal

ウォール・ストリート・ジャーナルが中国・イランで遮断される理由と技術的背景

ウォール・ストリート・ジャーナルとは何か

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、1889年にニューヨークで創刊されたアメリカの経済新聞です。現在はニューズ・コーポレーション傘下にあり、世界中で約300万人の有料購読者を抱えています。金融市場、ビジネス、政治に関する報道で知られており、機関投資家から一般読者まで幅広い層から信頼を得ています。デジタル化により、紙媒体と並行してウェブ版の購読者が急増しています。

なぜウォール・ストリート・ジャーナルは検閲されるのか

中国での遮断は、政治的統制と経済情報の管理が主な理由です。中国政府は「ネット安全法」（2016年）と「外国新聞規則」に基づき、政府批判や政治的に敏感な報道を行う外国メディアへのアクセスを制限しています。WSJは香港情勢、ウイグル地域の人権問題、中国指導部の個人資産に関する調査報道を行っており、これが共産党指導部の不興を買っています。2020年以降、アクセス遮断がより厳格になりました。

イランでの遮断理由は異なります。イラン政府は「情報セキュリティ」を名目に、外国メディアへの規制を強化しています。特にイラン核協議、国防政策、国内政治に関する報道を監視対象としており、国営通信社の公式見解と異なる報道を制限しています。イラン通信規制庁（ICT）が主体となって、ドメインレベルでのブロック判定を行っています。

北朝鮮はほぼすべての外国メディアへのアクセスを制限しており、WSJも例外ではありません。国民へのインターネットアクセス自体が極度に制限されているため、技術的なブロック方式の詳細は公開情報が限定的です。

技術的なブロック方式

中国ではDNS汚染と呼ばれる手法が主流です。ユーザーがWSJのドメイン名を入力すると、大紅客（グレートファイアウォール）が偽のIPアドレスを返し、接続を失敗させます。同時にディープ・パケット・インスペクション（DPI）も運用されており、SSLハンドシェイク段階でSNI（サーバー名指示）情報を検査し、WSJの通信パターンを検出して遮断する手法も確認されています。

イランでは、より直接的なIPアドレスレベルでのブロック、およびDNS遮断が組み合わせられています。プロトコルレベルの検査も行われており、VPN接続の兆候を検出する技術が導入されています。

利用者が採取する対策

一般的に、検閲回避を目指す利用者は以下の方法を検討しています。第一に、VPN（仮想プライベートネットワーク）技術を使用してトラフィックを暗号化し、接続元を偽装する方法です。ただし中国ではVPN自体の使用が規制されており、当局が非公認VPNの使用を検出する技術が導入されています。第二に、Tor（オニオンルーティング）ネットワークを使用する方法がありますが、こちらも中国では接続困難な状況が続いています。第三に、プロキシサーバーやSSH接続を私的に構築する方法がありますが、これらは技術的知識を要します。

代替サービス

WSJと同等の国際経済報道を提供するメディアとしては、フィナンシャル・タイムズ（イギリス、ピアソン傘下）があります。ただしFTも中国では部分的に遮断されています。ロイター通信やAPP通信は全般的にはアクセス性が高いですが、経済報道の専門性ではWSJに劣ります。現地のVPN利用が緩和されている地域では、これらのサービス組み合わせでの情報収集が現実的です。

今後の見通し

中国のネット統制は2023年以降、より厳格化する傾向が続いています。政治的機微な時期には新聞ドメイン全体がブロックされることもあります。一方イランは国際社会との関係改善に応じて、部分的に規制が緩和される可能性がありますが、短期的には現状維持が予想されます。長期的には、技術の発展と規制強化のいたちごっこが続くと見られています。