Toss

Toss（トス）：韓国発フィンテックアプリが中国で検閲される理由と技術的背景

Tossとは何か

Tossは2015年に韓国で設立されたフィンテック企業です。親会社はToss Bank（トス銀行）で、現在はSoftbank Vision Fundなどから資金調達を受けています。送金、決済、投資商品の販売、保険加入など、金融サービスをモバイルアプリに統合したプラットフォームとして機能しており、韓国国内では数百万ユーザーを保有しています。シンプルなUIと低手数料が特徴で、韓国内での市場シェアは高いものの、国際展開は限定的です。

なぜ検閲されるのか

中国：中国政府がTossをブロックしている主な理由は、金融規制当局（中国人民銀行）による厳格な資本流出規制です。中国では外貨送金や海外への資金移動に対する政府監視が極めて厳しく、Tossのような国外を拠点とするフィンテック送金サービスは「資本流出の手段」と見なされます。2015年以降、中国政府は非公式な送金チャネルを段階的に遮断しており、Tossはその対象に含まれています。また、Tossのブロックチェーン関連機能（仮想資産取引）も、中国の仮想資産規制（2021年の全面禁止令）に抵触する可能性があります。

北朝鮮：北朝鮮ではあらゆる国際金融サービスが事実上遮断されており、Tossは例外ではありません。国家統制経済下では外部の決済システムを許容できないため、制度的にブロックされています。

技術的なブロック方法

中国におけるTossの技術的なブロック手法は、複数の層で実装されています。まずDNS階層では、TossのドメインがGFW（Great Firewall）のDNSフィルタリングリストに登録されており、正引きが失敗します。次にIP層では、TossのサーバーIPアドレス帯がファイアウォールで直接ブロックされています。さらに進んだディープパケットインスペクション（DPI）技術により、TLS/SSL接続時のServerNameIndication（SNI）フィールドを検査し、Tossへのアクセス試行を遮断しています。

北朝鮮ではこうした技術的遮断に加え、物理的な国際ネットワーク接続が極めて限定されているため、事実上の完全遮断状態にあります。

ユーザーの迂回方法

規制地域からTossにアクセスしようとするユーザーが取る一般的な方法は、VPNプロトコルやプロキシサービスの利用です。DNS改ざん防止やIPマスキングを行うサービスを経由することで、GFWの検査を回避できます。ただし中国では、VPNサービス自体の規制も強化されており、政府未承認のVPNの使用は違法となっています。技術的には、より高度な難読化プロトコル（obfuscated protocols）やメッシュネットワークを用いるユーザーもいますが、猫とねずみのゲームの状態が続いています。

代替サービス

Tossと同様の機能を提供し、検閲が少ない地域のサービスとしては、Singapore発のWise（旧TransferWise）やインドのPhonepeが挙げられます。ただしWiseもWiseも中国ではブロックされており、完全な代替とはなりません。地域限定サービスではSquare Cash（米国）やPayPal（一部機能は中国で利用可）の方が規制回避の観点では優位です。

規制の展望

中国の資本規制はむしろ強化される傾向にあり、Tossへのブロックが解除される見込みは低いです。北朝�courtesyでは政治体制の変化がない限り改善は期待できません。技術的には、DPIの精度向上により迂回方法も次々と対策されている状況が続くでしょう。