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noteが中国と北朝鮮で検閲される理由と技術的仕組み

noteとは何か

noteは2014年にピクシブが立ち上げたクリエイター向けプラットフォームです。個人が文章、画像、音声、動画などを発表でき、購読機能や投げ銭機能により直接収益化できる仕組みが特徴です。日本国内では約100万人以上のアクティブユーザーを抱える主要なコンテンツ発表プラットフォームとなっています。親企業のピクシブは東京に本社を置き、グローバルな事業展開を行っています。

検閲される理由

中国においてnoteが検閲される主な理由は、国内規制当局によるコンテンツ統制の方針です。中国では「インターネット管理規則」および「ネットワークセキュリティ法」に基づき、当局の許認可を得ていない外国メディアプラットフォームに対する制限が強化されています。特に政治的言論、人権問題、宗教関連コンテンツがnoteで発表される可能性に対する懸念が規制の背景にあります。工業情報化省（MIIT）および中央ネットワーク情報化管理弁公室（CNCDA）が管轄しており、許可されていない外国発のコンテンツプラットフォームは段階的にアクセス制限の対象となっています。

北朝鮮ではインターネットアクセス自体が国民のほぼ全員に禁止されており、noteを含む外国プラットフォームはすべてブロックされています。政治体制の維持とメディア統制が最優先事項であり、当局による事前的な完全遮断が行われています。

ブロック技術の仕組み

中国ではnoteへのアクセス制限に複数の技術が併用されています。最初のレイヤーはDNS汚染で、noteのドメイン名解決に対して虚偽のIPアドレスを返却する手法です。次にIPベースのフィルタリングがあり、noteのサーバーIPアドレス群に対して直接的な接続ブロックが行われます。さらに進んだ技術としてSNI検査（TLS通信時のサーバー名表示を監視する方法）により、VPN利用者でも検出される可能性があります。

北朝鮮では一般国民のインターネット利用がほぼ存在しないため、同じ段階的なフィルタリング技術ではなく、国家レベルでのインターネットゲートウェイ制御により包括的にブロックが行われています。

ユーザーの対応方法

noteにアクセスできない地域のユーザーは、仮想プライベートネットワーク（VPN）接続を通じてアクセス元を別の国に見せかけることで、ブロックを回避する方法を採用します。VPN接続でも検出される可能性があるため、プロトコル暗号化機能やステルス接続機能を備えたサービスを選択する傾向があります。ただしこれらの手法は各国の法律によって禁止または制限されている場合があり、利用は自己責任となります。

代替サービス

noteに替わるプラットフォームとしてMedium（米国）やSubstack（米国）がありますが、これらも中国ではアクセス制限を受けています。地域によっては国内向けプラットフォームであるWeibo（微博）やWechat公式アカウント機能が限定的な代替として機能していますが、審査基準が厳格です。

規制の今後の見通し

中国では「サイバースペース管理強化」方針がさらに厳しくなる傾向を見せており、外国プラットフォームへの規制は緩和される可能性は低いと考えられます。北朝鮮についても国民向けインターネット提供の予定はなく、状況は変わらないと見込まれます。