Coinbase

Coinbaseのブロック：中国・北朝鮮・マレーシアにおける規制と技術的遮断

Coinbaseの概要

Coinbaseは2012年にBrian Armstrong氏とFred Ehrsam氏によって設立された米国の暗号資産取引所です。2021年にナスダックに上場し、現在Coinbase Global, Inc.が親会社となっています。2024年時点で全世界で数百万人のユーザーが利用しており、米国及び多くの先進国で最大手の取引所の一つとして機能しています。ビットコイン、イーサリアムを含む数百種類の暗号資産の売買、保管、ステーキング機能を提供しています。

検閲される理由：具体的な規制背景

中国ではCoinbaseを含む全ての暗号資産取引プラットフォームが2021年に事実上禁止されました。中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）と中央銀行は「暗号資産取引は金融リスク」として声明を発出し、その後国内IPアドレスからのアクセス制限が強化されました。政治的背景として、政府による資本流出の監視とデジタル人民元推進政策があります。

北朝鮮では、国際制裁下での資金調達手段となる可能性があるため、Coinbaseを含む国際的な金融サービスへのアクセスが技術的・法的に遮断されています。朝鮮民主主義人民共和国の通信インフラ自体が制限されているため、直接的なブロック以前に物理的なアクセス制限があります。

マレーシアではより段階的な規制が進行しています。マレーシア中央銀行（BNM）は2021年に暗号資産取引プラットフォームへの規制フレームワークを発表し、ライセンス取得済みプラットフォームのみの運営を許可しました。Coinbaseはこのライセンス制度に参入せず、結果として同国での営業が事実上制限されています。

技術的遮断方法

中国ではマルチレイヤーの遮断が実装されています。DNS遮断（coinbase.comへのDNS問い合わせの無応答または虚偽応答）、IPアドレスレベルでのパケット破棄、さらにディープパケットインスペクション（DPI）によるSNI（Server Name Indication）フィルタリングが報告されています。これらの手法により、VPNなしでのアクセスはほぼ不可能です。

北朝鮮では国際インターネット接続の極度の制限が根本的な遮断原因です。民間インターネットアクセスが限定されており、政府機関や選別されたユーザーのみが国際サイトにアクセス可能な状況です。

マレーシアではISPレベルでのIPベースフィルタリングが確認されており、一部地域では完全遮断ではなく段階的なアクセス制限が行われています。

ユーザーの対応手法

VPN対応可能なユーザーは、管轄外に登録されたVPNサービスを経由してアクセスします。ただし中国ではVPN自体の規制が強化されており、DPI技術による検出・遮断が高度化しているため、技術的回避は年々困難になっています。

ユーザーはまた、Tor等の匿名ネットワークの利用、または管轄外のアカウント保有と資金移動により間接的なアクセスを試みています。ただしこれらの手法は規約違反や追跡リスクを伴います。

代替サービス

Krakenは2021年まで中国でサービス提供していましたが、現在は同様にアクセス制限されています。OKXやBybitといった香港・シンガポール拠点の取引所も中国内では遮断されています。より小規模な分散型取引所（DEX）はスマートコントラクト経由で検閲耐性を持ちますが、ユーザビリティと流動性は限定的です。

展望

中国では規制強化の傾向が続いており、緩和の兆候はありません。マレーシアではライセンス制度への参入可能性が残されています。北朝鮮のインターネット開放は地政学的に不透明です。全体的には暗号資産プラットフォームへの規制は世界的に強化される方向性が顕著です。